◇スイス、ＥＵとの自由化協定を承認――国民投票実施              
 　【ジュネーブ21日＝三科清一郎】スイスは21日、連邦政府が欧州連合      
 （ＥＵ）と締結した７分野にわたる自由化協定の是非を問う国民投票を      
 実施し、賛成67.2％、反対32.8％の賛成多数（投票率47.4％）で承認さ      
 れた。協定には農産物市場や人の移動の自由化、大型トラックの通行規      
 制緩和が盛り込まれ、ドイツ、フランス、イタリアなど周辺のＥＵ加盟      
 国との経済関係密接化が見込まれる。ただスイス国民の間にはＥＵへの      
 加盟には依然、慎重論が強い。       
                                               (2000. 5.21)

 ◇ＥＵ、日本と共同歩調へ――ＷＴＯ次期交渉の早期開始で        
 　来日中の欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のラミー委員（通商担当）は17    
 日、都内で日本経済新聞記者に会い、暗礁に乗り上げている世界貿易機    
 関（ＷＴＯ）次期通商交渉の早期開始のため「日本と共同歩調をとる」    
 と語った。同委員は昨年のシアトル閣僚会議失敗の反省を踏まえ「日欧    
 主導で発展途上国との対話を強化し、自由貿易体制の利点を理解しても    
 らう」と強調、週末の主要国首脳会議（沖縄サミット）では、次期交渉    
 早期開始に向けた主要国間の協力の重要性が経済宣言に盛り込まれると    
 の見通しを示した。                                                  
 　ラミー委員は「食品の安全性確保、環境保護など途上国には達成が難    
 しい分野では主要国が積極的に支援することで条件整備を進めるべき」   
 と語り、米国などが主張しているサービス分野の先行開始論は退け、あ 
 　　くまで農業分野などを含んだ包括的な交渉とすべきとした。ただ、11月の米大統領選など不確定要因も指摘、
　　「年内の交渉開始には相当な努力が必要」と、調整にはなお時間が必要との見通しも明らかにした。 
                                                             (2000. 7.17)